Who Is Leading the 5G Patent Race?

5G技術の普及は、スマートフォンやタブレットにとどまらず、スマートウォッチ、産業用IoTエンドポイント、自動車用通信モジュール、スマートホーム機器、医療機器など、接続デバイスの幅広い分野へと拡大している。このような広範な導入により、5Gは単なる消費者向け技術にとどまらず、輸送、製造、医療、金融、エネルギーといった多様な産業における次世代接続性の基盤として位置付けられるようになった。5Gの重要性が高まるにつれ、標準必須特許（SEP）をめぐるライセンス活動も活発化している。

近年では、主要な法域において5G SEPに関する訴訟が増加しており、裁判所がFRAND（公正・合理的・非差別的）条件を具体的に定める事例も増えている。現在の5Gライセンス市場は、これまでにないほど動態的かつ法的に複雑な様相を呈しており、ライセンサーおよび標準実施者の双方に対して、FRAND料率を算定するための客観的基準に基づいた一貫性のある戦略構築が求められている。こうした交渉においては、特許の保有状況やカバレッジに関する信頼性の高いデータへのアクセスが不可欠な出発点となっており、ライセンス協議の共通基盤を提供する役割を果たしている。

今後を展望すると、5G SEPライセンスは、ライセンサーおよび標準実施者の双方にとって、多面的かつ戦略的に極めて重要な分野であり続ける。

• 米国: SEP訴訟は依然として活発であり、SEP紛争における特許主張企業（PAE）の関与が拡大している。米国SEP訴訟動向に関する最新のレポートによれば、東テキサス地区連邦地裁が引き続き最多の件数を占め、これにデラウェア地区および西テキサス地区が続いている。一方で、米国国際貿易委員会（ITC）は、SEP事件数の増加率が最も高い法廷として位置付けられている。多くの案件が和解または却下により終結しているものの、原告側は有利と認識される裁判地を選択する傾向を一層強めている。
• 欧州（ドイツおよび統一特許裁判所〈UPC〉）：SEP保有者は、国内裁判所での訴訟とUPCのローカル・ディビジョンへの提起を組み合わせた「二本立て（デュアルトラック）」戦略を採用しつつある。UPCはSEP紛争における重要なフォーラムとして台頭しており、交渉過程における当事者の行動を厳格に審査するとともに、アンチ・アンチスーツ・インジャンクション（AASI）などの措置を通じて、積極的に管轄権を行使している。
• 中国: 重慶におけるノキア対OPPO事件を含む最近の紛争は、中国の裁判所がグローバルなFRAND料率設定において影響力を高めつつあることを示している。これらの動向は、主要市場における権利行使の機会をライセンサーに提供すると同時に、標準実施者にとっては交渉上のベンチマークを与えるものとなっている。一方で、相対的に低い料率設定が、グローバルなライセンス戦略全体に影響を及ぼす可能性については、依然として懸念が残されている。
• 英国: 英国の裁判所は、グローバルなFRAND判断における役割を引き続き強化している。世界全体を対象とするライセンス条件について管轄権を主張しており、訴訟の係属中においても、標準実施者を保護する目的で暫定的なクロスライセンスを認める判断が示されている。これらの動向は、ライセンサーにとって、透明性が高く、原則に基づいた交渉の重要性を一層浮き彫りにしている。
• インド、ブラジル、コロンビア: インドでは、FRAND遵守の有無が主な争点となっている。一方、ブラジルでは、ロイヤルティが確定するまで端末の販売を停止させる仮差止命令が発令される事例も見られる。コロンビアでは、SEPのライセンスに消極的であるとされる行為に対応するため、競争当局および民事裁判所の双方が介入しているが、その判断結果は事案ごとに分かれている。

5G分野における主導権争いは、本レポートの基礎を成す公開特許宣言および標準化技術寄書提出に明確に表れている。5Gイノベーションにおけるリーダーシップを評価するため、本分析では、2025年10月31日時点でETSIに提出された、登録済みの5G特許ファミリーに関する宣言を対象としている。本レポートに用いたデータは2025年12月1日に取得されたものであり、当該時点でETSIのウェブサイト上に公開されていた宣言のみを含んでいる。2025年12月1日以降に追加された宣言については、たとえ提出日が10月以前に遡って記載されている場合であっても、本分析には含めていない。なお、この1か月の期間設定は、ETSIにおける宣言処理に要する時間を考慮したものである。

当社のデータ取得および処理方法の詳細については、以下の当社ウェブサイトをご参照ください: www.lexisnexisip.com/our-methodology-5g-report

5G特許宣言の特定は、第3世代パートナーシップ・プロジェクト（3GPP）の技術仕様（TS）データベースを用い、ETSIに宣言されたTSを5G技術世代に対応付けることで行った。分析にあたっては、3Gから5G、ならびに4Gから5Gにまたがる5Gブリッジング技術も考慮している。特許のカウントは、INPADOCの特許ファミリー定義に基づいて行い、さらにLexisNexisの「最終所有者（Ultimate Ownership）」の概念を適用し、2025年12月1日時点における最新の譲受人および最上位の親会社に各特許を帰属させている。

5G技術は、リリース18から始まる5G Advancedの登場により、引き続き進化を続けている。5G Advancedは、5Gの中核仕様を基盤としつつ、新たな機能の追加、性能の向上、ならびに産業用IoTやAI駆動型最適化といったユースケースの拡張を実現するものである。この継続的な進化は研究開発活動を一層促進しており、企業は5Gおよび5G Advancedの双方に関連する特許を継続的に出願している。特許データおよび標準化寄書データも、この持続的なイノベーションを反映しており、新規出願が安定的に行われていることを示している。2025年10月31日時点で、世界全体における有効な5G特許ファミリー数は67万6,000件を超え、2024年の約5万3,000件から大幅に増加しており、5Gエコシステムにおけるイノベーションと競争の急速な進展を浮き彫りにしている（図1）。

本レポートにおける3GPPの寄書分析では、技術的な提出文書に焦点を当て、編集上の修正や議題項目は実質的に除外している。本分析では、技術的寄書のみをカウント対象とすることで、データセットが実質的かつ特許化の可能性を有する寄書を正確に反映するよう設計されている。近年、5Gに関連する技術的寄書の件数は一貫して高水準を維持しており、2024年には9万件を超える過去最高水準に達している。

5G特許宣言件数および5G標準の策定への参画はいずれも、年々大幅な増加を続けている。5Gエコシステムにおける企業の信頼性は、高品質な標準仕様の策定にどれだけ積極的に関与しているかに大きく依存している。3G、4G、5Gの標準を所管する3GPPへの参画を通じて、企業は自社の特許化された技術的イノベーションを標準仕様に組み込むことが可能となる。その結果、5Gに関する標準化寄書データは、5G技術の高度化に対する企業のコミットメントおよび投資姿勢を示す重要な指標として位置付けられる。

主要なライセンサーと標準実施者との間で締結されるSEPライセンス契約は、数千万ユーロから数億ユーロ規模に達することがあり、Apple／Qualcommの事例のように、まれには数十億規模に及ぶ場合もある。セルラー分野のライセンス市場は年間約150億～200億米ドルと推定されており、ポートフォリオ規模におけるわずかな割合の差異であっても、評価額に極めて大きな変動をもたらす。ロイヤルティは通常、ライセンサーが保有するSEPポートフォリオの強度およびカバレッジを基準として設定されるため、基礎となるデータセットにおける数パーセントの差異が、年間のライセンス収入において数百万米ドル規模の違いを生じさせ得る。

特許の必須性や個別特許の価値そのものが直接的に確定されるわけではないものの、ETSIの宣言データは、実務上、分析の出発点として頻繁に用いられており、その後に必須性評価や特許強度の推定が行われるのが一般的である。

基礎となる入力データ自体に誤りが含まれている場合、その後に行われるあらゆる特許価値評価分析は歪められる可能性がある。この点において、SEPライセンス分野では、他のほとんどの特許分野にも増して、信頼性の高いデータが重要となる。LexisNexis IPlyticsは、35社のETSI 5G宣言企業によって検証された、99.9％の精度を有する特許宣言データベースを提供している。検証済みの宣言データを用いることで、交渉は客観的な基準点から開始され、信頼性と透明性を確保した形で進めることが可能となる。

これに対し、未加工のETSIデータでは、主要な特許保有者全体にわたり約18％の累積エラー率が確認されている。その内訳は、約15％が宣言特許番号のマッチングおよび正規化の不備に起因するものであり、さらに約4％が特許所有権の宣言に関する影響によるものである。セルラー分野のロイヤルティ市場規模を保守的に151億米ドルと仮定した場合、シェアが1パーセントポイント変動するごとに、約1億5,100万ユーロ相当の影響が生じる計算となる。したがって、ポートフォリオシェアが5～10％程度のライセンサーは、検証済みデータではなく未加工のETSIデータに依拠した場合、年間で約1億3,600万～2億7,200万米ドル規模の評価額の乖離リスクを負うことになる。

正確かつ正規化されたデータを用いる重要性は、図表においても明確に示されており、主要な法域における未加工ETSI記録では、登録済み特許ファミリーの同族特許が相当数欠落していることが可視化されている。これらの乖離は、検証されていないデータが特許ポートフォリオ規模を実態以上または実態以下に表現し、結果としてロイヤルティ評価における財務的影響を大きく増幅させ得ることを示唆している。

行動の違い

クレンジングや検証プロセスを伴わない未加工のETSIデータに依拠するプロバイダーを利用する「ライセンサーA」を想定する。この場合、当該ポートフォリオの市場シェアは0.5％と算定され、ロイヤルティ価値は約7,550万米ドルと評価される。一方、同一のポートフォリオを、特許番号の修正、所有権の正規化、ならびに宣言企業との直接的な検証によって、データベース全体で平均約18％の精度向上を実現しているIPlyticsの検証済み宣言データを用いて評価した場合、ライセンサーAの推定シェアは約0.59％に上昇し、ロイヤルティ評価額は約8,910万米ドルに増加する。この約1,300万米ドルの差異は、信頼性が高く検証済みのデータを出発点としたことのみに起因するものである。

標準実施者にとって、未加工のETSIデータに含まれる不正確さは、そのまま過大なロイヤルティ請求につながり得る。ここで、「ライセンサーA」と「ライセンサーB」が、それぞれ同数の5G特許ファミリーをカバーするポートフォリオを保有していると仮定する。標準実施者Xが、5G特許宣言がETSI上で十分に反映されていないライセンサーAとすでにライセンス契約を締結している状況を想定する。この場合、ライセンサーBがロイヤルティの支払いを求めた際、未加工のETSIデータでは、ライセンサーBのポジションがライセンサーAに対して過大に評価され、見かけ上0.8％ポイントの優位性があるように示される。この差分は、グローバルなロイヤルティ価値に換算すると約1億2,100万米ドルに相当する。

5G分野において誰がリーダーであるかを理解することは重要である。なぜなら、現在のイノベーターは、グローバルなライセンス環境を形成するだけでなく、6Gへの移行に影響を与える技術的方向性をも左右するからである。リーダーシップは、特許件数の多寡のみによって定義されるものではない。それは、ポートフォリオ規模、ポートフォリオの強度、そして複数の技術世代にわたる標準化活動への継続的な参画といった要素の組み合わせによって形成される。

本レポートでは、5Gにおけるリーダーシップを三つの観点から評価している。第一に、登録済みかつ有効な5G宣言特許ファミリー数を用い、ポートフォリオの規模を示す指標とする。第二に、Patent Asset Indexを用いて、被引用状況や地理的カバレッジに基づき、企業の特許ポートフォリオの相対的な価値および影響力を評価する。第三に、3GPPにおける技術的寄書件数を指標とし、企業が標準の技術内容形成にどの程度積極的に関与しているかを測定する。総合順位は、これら三指標の平均値に基づいて決定される。なお、二つの特許保有者の平均順位が同一の場合には、まず第一の指標、次いで第二、最後に第三の指標の順位を優先して評価を行う。

これらの指標は、しばしば異なる形態のリーダーシップを明らかにする。例えば、Huaweiは特許ファミリー数および標準化寄書件数の双方で上位に位置しており、広範なポートフォリオ規模と標準策定への継続的な関与を反映している。Qualcommは特許ファミリー数でも高い順位を占めているが、Patent Asset Indexによる評価ではさらに順位を上げており、技術的影響力の相対的に強いポートフォリオを有していることが示されている。一方、InterDigital、Fraunhofer、Ofinnoといった研究開発志向の組織は、ポートフォリオ規模自体は比較的小さいものの、Patent Asset Indexがその技術的関連性の高さを強調することにより、価値ベースのランキングにおいて大きく順位を向上させている。

これらの観点を総合すると、5Gにおけるリーダーシップは単一の数値に還元できるものではないことが明らかとなる。むしろ、ポートフォリオの規模、ポートフォリオの質、そして標準化活動への参画をいかに効果的に組み合わせ、5Gエコシステムの進化を牽引しているかによって形成されるものである。

Table 1: Extract from the top 50 5G patent owners, by 5G patent families, Patent Asset Index and 5G standards contributions.

Rank	Ultimate Owner	HQ	Rank based on number of active and granted 5G declared Patent Families	Rank based on Patent Asset Index of active and granted 5G declared Patent Families	Rank based on 3GPP contributions identified as technical
1	Huawei	CN	1	2	1
2	Qualcomm	US	2	1	4
3	Samsung	KR	4	3	5
4	Ericsson	SE	5	5	2
5	LG Electronics	KR	3	4	10
See the Full List of Top 50 Ultimate Owners

5G特許ポートフォリオの価値は、その規模のみによって決まるものではなく、どのような技術を保護しているかにも大きく依存する。ワーキンググループ別の分析は、企業がどの領域で技術的影響力を行使しているのか、またそのポートフォリオが標準の基盤的機能と高度化された機能のいずれにどのように対応しているのかを、より深く理解するための視座を提供する。

RAN 1およびRAN 2は、すべての5G端末が依拠する物理層および無線プロトコル技術を担っている。LG ElectronicsやSamsungを含む一部の企業は、これらのグループにおいて他社と比べて相対的に強い存在感を示しており、標準の技術的基盤に対する深い関与を反映している。一方で、RAN 3、RAN 4、あるいはSA 2に特許ポートフォリオが集中している企業は、基盤的なグループでの関与が比較的限定的であっても、上位レイヤーにおける調整機能、性能最適化、またはネットワークアーキテクチャに対して影響力を有していることを示す場合がある。

Table 2: Extract from the top 50 5G patent owners ranked by 5G patent family count relevant across 3GPP Group RAN 1-4 and SA 2. 

Rank	Ultimate Owner	HQ	Rank of active and granted 5G declared Patent Families RAN 1	Rank of active and granted 5G declared Patent Families RAN 2	Rank of active and granted 5G declared Patent Families RAN 3	Rank of active and granted 5G declared Patent Families RAN 4	Rank of active and granted 5G declared Patent Families SA 2
1	Huawei	CN	1	1	1	1	1
2	LG Electronics	KR	3	2	13	9	9
3	Samsung	KR	4	3	2	6	11
4	Qualcomm	US	2	6	7	7	5
5	ZTE	CN	5	4	5	2	14

これらのパターンを検討することで、5G開発の初期段階を形成した企業がどこであるのか、5G Advancedにおける高度化を主導しているのは誰か、また標準の技術レイヤーごとに戦略的強みがどのように異なるのかを明らかにすることができる。5G技術の各ワーキンググループにおいて、最も強固なポートフォリオを保有する企業を確認するために、ぜひ本レポートの完全版をダウンロードしていただきたい。

データの活用は、客観性、実務に直結するインサイト、ならびに交渉における戦略的な明確性を提供することにより、裁判所における特許ライセンスおよびFRAND判断を大きく強化する。宣言特許、最終的な特許所有権、企業別の標準化寄書情報を含む包括的なデータベースを用いることで、ライセンス担当者は、特定の標準技術に関連する特許スタック全体のうち、どの主体がどの程度を保有しているのかを正確に把握することが可能となる。さらに、宣言特許ファミリーおよび標準化寄書に関する集約データは、個別ポートフォリオの規模、範囲、価値を評価するための信頼性の高いベンチマークを提供し、より十分な情報に基づいた、かつ正当性を担保できるライセンス判断を支える基盤となる。

しかし、データには一定の限界が伴う:

• ETSIデータベースにおける5G宣言特許は自己申告に基づくものであり、当該特許が真に標準必須であるかどうかについて、第三者による独立した検証は行われていない。
• さらに、特許が必須であると判断された場合であっても、その価値は大きく異なり得る。
• ある特許は標準の中核要素を保護し、重要な技術的イノベーションを体現している一方で、別の特許は周辺的な改良や任意機能に関するものにとどまる場合もある。

これらの制約があるにもかかわらず、特許宣言および標準化寄書に関するデータは公開されており、かつ客観的な情報である。そのため、5G特許ライセンス交渉に臨む当事者にとって、当該データはしばしば重要な出発点として機能する。特許ポートフォリオの規模や価値を把握するための共通の参照軸を提供するとともに、交渉の枠組みを構築する上で有益な基盤となる。

ETSIの特許宣言データベースは同種のものとして世界最大規模を誇り、現在では10万を超える特許ファミリーに属する50万件以上の5G宣言特許を収録している。近年、遅延宣言された特許の権利行使を制限する裁判所判断が示されていることを背景に、多くの企業は、5G特許を可能な限り早期の段階で自己宣言するようになっている。

しかし、自己宣言のプロセスには大きなばらつきが生じる。企業ごとに使用する特許番号の形式や種別が異なり、仮出願番号から登録特許、さらには各国法域における同族特許まで多岐にわたるためである。このような不整合により、ETSIデータベースの未加工データは曖昧性を内包することとなり、特許保有者のシェアに関するトップダウン評価にバイアスを生じさせる要因となる。結果として、より詳細な情報を開示している企業は、実態以上に大規模なポートフォリオを保有しているように見える一方、開示情報が限定的な企業は過小評価される傾向にある。

過去10年にわたり、特許データプロバイダーは、特許番号のマッチング、クレンジング、正規化を行う高度な手法を開発してきた。しかし、その複雑性ゆえに、一部のプロバイダーは完全に正確なデータセットを構築するに至っておらず、その結果、同一のETSI公開データソースに基づいているにもかかわらず、5G特許レポート間でシェアや件数、ランキングが食い違う状況が生じている。こうした相互に矛盾するランキングを示す複数のレポートの存在は、SEP保有者、標準実施者、弁護士、経済学者の間で、いかなるデータを信頼すべきかという疑問を惹起している。

LexisNexis Cellular Verified イニシアチブは、公開されているETSIデータを、35社のETSI宣言企業が保有する内部記録と照合することで、この問題に対処した。この検証プロセスにより、最高水準の正確性と信頼性が確保され、正確な特許件数に基づく、クリーンでバイアスのないデータベースが構築されている。

検証プロセスには、特許記録を整合させるための厳格なデータクレンジング、世界各国における法的ステータスおよび所有権階層を把握するための包括的なデータ拡充、ならびに公開記録が各ETSI宣言企業の内部提出情報と一致していることを確認するための、当該企業との直接的な検証が含まれている。

このアプローチにより、5G特許の件数および所有シェアは、正確性、公平性、信頼性を兼ね備えたものとなり、宣言済み5G特許ポートフォリオを評価するための、業界における信頼できる基準が提供されている。

SEPのFRANDライセンス料率の算定は、本質的に複雑である。実務においては、主にトップダウン方式と比較可能ライセンス方式の二つのアプローチが広く用いられている。

トップダウン方式は、特定の標準に対するロイヤルティ総額を推定した上で、特許の保有状況に基づき各SEP保有者に比例配分する手法である。この方法は、各特許権者が当該標準への寄書度およびSEPの保有状況に見合ったロイヤルティを受け取ることを保証する点で、公平性を重視している。これに対し、比較可能ライセンス方式は、既存のSEPライセンス契約を基準として、ポートフォリオの規模、特許の質、特許範囲の違いを考慮しながら料率を調整する手法である。裁判所や規制当局は、これら両方のアプローチを参照することが多いものの、ポートフォリオ間での透明性の不足や評価手法の不統一といった課題は依然として残されている。

どの手法を用いる場合であっても、客観的かつデータドリブン型の分析が不可欠である。トップダウン評価においては、5G特許全体のランドスケープおよび各特許保有者のシェアに関する正確なデータが重要となる。一方、比較可能ライセンス評価では、歪んだ比較を避けるために、網羅的かつ検証済みの5G特許ポートフォリオデータへのアクセスが必要であり、ポートフォリオ規模、特許の質、技術的関連性の違いが公平に反映されるよう調整が行われなければならない。近年では、裁判所もデータに裏付けられた分析に依拠する傾向を強めている。宣言特許データは、FRAND判断における出発点として広く受け入れられており、知財専門家が分子（5G特許権者が保有する特許）と分母（当該標準に関連する5G特許全体）の双方を定量化することを可能にし、公平な所有シェア評価の基盤となっている。

特許、特にSEPは、その技術的および法的特性において独自性を有している。SEPポートフォリオの評価には、単に特許ファミリー数を数えるだけでは不十分である。高度な分析では、Patent Asset Indexのような特許強度指標、標準化活動における企業の関与度（例えば、5G標準への寄書度ランキング）、さらに3GPPのリリース別およびワーキンググループ別の詳細な内訳が考慮される。このような高い分析粒度により、ライセンサー、ライセンシー、ならびに裁判所は、企業の特許ポートフォリオが標準の発展に与える実質的な影響を正確に理解することが可能となる。

ライセンス料率の算定においては、ライセンシーが製品を地域ごとに不均等に展開することが多いため、地理的要因に基づく調整も必要となる。SEPポートフォリオが主として単一の法域、典型的には特許権者の本国に限定されている場合には、グローバルなロイヤルティを正当化できない可能性がある。一方、複数の法域において国際的に出願されているポートフォリオは、著しく高い価値を有し得る。

さらに、特許の存続期間満了が近づいているか否かといった法的ステータスや、過去の譲渡や企業再編を含む所有権の履歴は、現在のライセンス可能性を評価する上でも、過去の損害額を算定する上でも、極めて重要な要素である。

最終的に、正確かつ公平なFRAND料率の算定は、ポートフォリオ規模、価値、法域カバレッジ、法的ステータス、ならびに所有履歴を網羅した、完全性と品質の高い5G特許データに依拠する。IPlytics のようなソリューションは、透明性の高いデータドリブン型の5G特許分析を可能にし、十分な情報に基づく交渉を支援するとともに、FRANDライセンス協議における合理的かつ防御可能な基盤を提供する上で不可欠である。

5G SEPの活用は、モバイル端末の領域を超えて複数の産業分野へと急速に拡大しており、SEP保有者および標準実施者の双方にとって、機会と課題の両面を生み出している。知財専門家は、今後2年、5年、10年といった将来の事業ニーズを見据え、それらの目標を支える形で特許ライセンス戦略が整合的に構築されていることを確保する必要がある。

5G特許ポートフォリオの評価においては、客観的かつデータドリブン型のアプローチが不可欠である。特許宣言、特許プール、標準化寄書に関する信頼性が高く精選されたデータは、特許エコシステムに対する重要な洞察を提供し、ライセンス交渉、特許プールへの参加、あるいはSEP取引におけるポートフォリオ価値の評価を支える基盤となる。さらに、業界動向を先取りし、新たに生じ得る課題に備えるといったプロアクティブな管理姿勢こそが、持続的な競争優位を維持する上での鍵となる。

主な検討事項としては、以下が挙げられる：

• 特許価値の分析: Patent Asset Indexのような指標を組み込むことで、単純な件数カウントを補完し、特許の質や影響力に関するより深い洞察が得られるとともに、5Gポートフォリオの価値をより精緻に把握することが可能となる。
• 積極的な収益化: 5Gという高い戦略的重要性を有する環境において、SEP保有者は、自社ポートフォリオの収益化および権利行使を一層積極的に進めている。
• 複雑化するSEPランドスケープ: スマートフォン以外の分野において4Gおよび5GのSEPライセンスに対応することは、SEP保有者および標準実施者の双方にとって、運用面および財務面での課題を伴う。
• 信頼性の高いデータ: ETSIはセルラー分野で最大規模の特許宣言データベースを維持しているものの、データ品質の問題により、一部の5Gポートフォリオが過小評価される可能性がある。正確でデータドリブン型のライセンス戦略およびポートフォリオ管理を行うためには、検証済みで包括的なデータベースが不可欠である。
• 標準化寄書との相関: 標準化活動への寄書に基づくランキングは、特許ランキングと整合する場合が多く、ライセンス交渉における有益な競争インテリジェンスおよび参照指標を提供する。